建売住宅の諸費用について
住宅を購入する際には、物件の価格だけでなく、税金や手数料などの「諸費用」もかかります。
購入予算を考える上で、諸費用にも目を向けてお金を用意する必要があります。
ここでは、建売住宅の諸費用について、割合や項目、支払いのタイミングなどについて詳しく解説します。
また、諸費用を現金で用意できない場合の対処法も紹介します。
諸費用の目安はどのくらいか？
諸費用とは、物件の購入価格に加えてかかる費用のことです。
具体的な金額は物件によって異なりますが、建売住宅の場合は一般的に購入価格の「6～9％程度」が目安とされています。
同じ一戸建てでも、土地から購入する場合は「トータルコストの10～12％」、土地を既に持っていて建物を建てる場合は「建築費の3～6％」程度が目安とされています。
したがって、建売住宅の諸費用はその中間程度となります。
諸費用の内訳と支払いのタイミング
諸費用にはさまざまな項目があり、種類によって支払うタイミングが異なります。
ここでは「購入前」「購入時」「住宅ローン関連」の3つに分けて、具体的な費用の内訳や金額の目安を見ていきましょう。
購入前にかかる諸費用
購入前にかかる諸費用には「手付金」と「印紙税」の2つがあります。
手付金
手付金とは、物件の売買契約を結ぶ際に、購入希望者が売主に預ける金額です。
この手付金は、解約手付金となり、万が一解約した場合は、その金額を放棄することで任意に解約することができます。
不動産の売買契約は重要な手続きであり、後からキャンセルしたり契約内容に違反したりすると双方に損害が生じる可能性があります。
したがって、購入希望者は物件価格の「5～10％」程度の手付金を売主に預けることが一般的です。
印紙税
印紙税は、契約書や譲渡証明書に必要な印紙代です。
物件の買主が印紙を貼って支払う必要があります。
印紙税の金額は、契約書や譲渡証明書の内容や物件の価格によって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度です。
以上が建売住宅における諸費用について詳しく解説したものです。
購入前にかかる諸費用には手付金と印紙税があり、それぞれの金額や支払いのタイミングについても説明しました。
不動産の購入に際してかかる諸費用
不動産の取引において、購入希望者が売主からキャンセルする場合には、手付金の倍額を支払うことが一般的です。
この手付金は、契約がスムーズに進む場合には最終的に物件の購入代金に充てられるものです。
ただし、手付金は単なる出費ではなく、単なる出費ではなく預け金として扱われるため、諸費用に含まれないこともあります。
何を気にする方もいらっしゃるかと思いますが、ここでは印紙税や仲介手数料、不動産取得税、登録免許税、司法書士への依頼料など、不動産の購入に伴って生じる諸費用について詳しく説明します。
印紙税
印紙税は、不動産の売買契約書に貼り付ける印紙代のことで、住宅の取引金額に応じて税額が変動します。
2022年時点では、2024年3月31日までの契約においては軽減税率が適用されます。
仲介手数料
不動産会社の仲介によって建売住宅を購入する場合、仲介手数料が発生します。
この仲介手数料の上限は、取引金額が400万円を超える場合には、「物件価格×3%＋6万円＋消費税」と計算されます。
ただし、下限には決まりがないため、不動産会社によっては上限よりも低い金額になったり、ハウスメーカーなどから直接購入する場合には手数料がかからない場合もあります。
不動産取得税
この税金は、不動産を取得した時に発生するもので、住宅の取得には軽減措置が適用されるため、ケースによっては税金額が0円になることもあります。
登録免許税・司法書士への依頼料
建売住宅を購入する際には、所有権移転登記の手続きが必要です。
この手続きには土地と建物それぞれについて登録免許税が発生します。
また、登記手続きを依頼する際には、司法書士への依頼料が必要になります。
依頼料は一般的には10万円前後の金額が目安です。
住宅ローンにおける印紙税
住宅ローンを借りる際には、「金銭消費貸借契約」を結ぶ必要があります。
この際にも印紙税が必要となります。
つまり、住宅ローンを借りて建売住宅を購入する場合には、異なる時点で2回の印紙税が発生することになります。
住宅ローン関連の手続き費用
住宅ローンを借りる際には、「抵当権設定登記」という手続きが必要です。
この手続きには、司法書士に依頼する費用がかかります。
一般的には、金融機関が指定する司法書士に依頼するのが一般的です。
また、住宅ローンには金融機関への手数料や保証機関への料金もかかります。
具体的な金額は、利用する金融機関や保証機関によって異なります。
火災保険料
さらに、住宅ローンを借りる際には、火災保険の加入が必須です。
火災保険の料金は、加入する保険内容によって異なりますが、一般的には10年分の一括払いで20万〜50万円程度が目安です。
諸費用にはバラつきがある
なぜ諸費用の目安にはバラつきがあるのでしょうか？それは、明確に決まっている項目と、ケースによって変動する項目があるからです。
できるだけ費用を抑えるためには、変動する項目に注目する必要があります。
住宅ローンの手数料や保証料は金融機関によって異なるので、いくつかの金融機関を比較することで費用を抑えることができます。
ただし、手数料だけでなく、返済額全体を含めた総費用を検証することも重要です。
火災保険料も、保険内容によって料金が変動します。
余計な特約を外すことで費用を抑えることができます。
また、月払いや年払いよりも一括払いの方が費用が安くなります。
さらに、仲介手数料もあります。
この仲介手数料には上限が決まっていますが、下限は決まっていません。
不動産会社によっては、料金を安く抑えることも可能です。
ただし、仲介手数料は仲介業務の対価として支払われるものであるため、無理な交渉は避けるべきです。
住宅ローンの諸費用も借りることは可能？
住宅ローンを利用しての購入や建築には、諸費用がかかります。
諸費用とは、住宅の購入や建築に伴う手続きや手数料、税金などさまざまな費用のことを指します。
例えば、登記費用や印紙税、保証料などがあります。
諸費用は、一般的には現金での支払いが必要とされています。
しかし、手持ちの現金が不足している場合、購入や建築の手続きが進められないというケースもあります。
そこで、手持ちの現金が不十分な場合には、諸費用を含んだ住宅ローンを利用するか、諸費用専用のローンを利用する方法があります。
これらの方法を利用すれば、自己資金が不足していても、住宅の購入や建築の手続きを進めることができます。
ただし、諸費用の一部には現金での準備が原則とされているものもありますので、完全に自己資金がない状態では購入や建築を行うことはできません。
また、諸費用を借りることによって金利が上がる可能性や、返済能力に不安があると判断されてローンの審査に落ちる可能性もあるため、注意が必要です。
購入後の維持費の目安
また、住宅を購入した後には維持費がかかりますので、それについても把握しておく必要があります。
維持費には、固定資産税や都市計画税、修繕費用の積み立て、各種保険、自治会費などがあります。
特に一戸建ての場合には、修繕計画を立てて費用を積み立てる必要があります。
毎年発生する税金や修繕費用を捻出し、コツコツと積み立てることが重要です。
修繕費用の相場は、すべての箇所を補修するのに600万円から800万円程度かかるとされていますので、30年で終えるためには年間に20万円から30万円程度の積み立てが必要です。
これらの費用を合計すると、維持費の目安は物件の立地や状況によりますが、一戸建ての場合は毎年40万円から50万円程度が必要となります。
住宅ローンを借りる際には、維持費も踏まえて返済計画を立てることが重要です。
十分なゆとりのある返済計画を立てることによって、将来的な維持費や返済に支障が生じることがないようにすることが求められます。
まとめ
まとめ建売住宅を購入する際には、物件代金の6～9％が諸費用として見積もられています。
諸費用とは、主に以下の3つに大別されます。
一つ目は、購入前にかかる費用です。
この中には、物件の調査や検査費用、不動産仲介手数料、登記手続き費用などが含まれます。
二つ目は、購入時にかかる費用です。
主に、印紙税や登録免許税、火災保険料などが含まれます。
また、住宅ローンを利用する場合には、融資手数料や鑑定評価費用なども加算されることがあります。
なお、手数料や保険料の金額によっては、諸費用が多少変動する可能性もあります。
通常、諸費用は現金での準備が原則となっています。
しかし、現金が不足している場合には、諸費用ローンなどの代替手段も利用することができます。
ただし、諸費用ローンなどの借入金額は、返済計画によく考慮する必要があります。
さらに、購入後には維持費用もかかってきます。
建売住宅の場合、年間でおよそ40万～50万円程度の維持費が見込まれます。
これには、管理費や修繕費、公共料金などが含まれます。
したがって、購入を検討する際には、諸費用だけでなく、将来の維持費用も考慮して資金計画を立てることが重要です。
